柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページの３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金について、面積が変わった集落を尋ねる質疑に、面積が増加した集落が、余田畑、旭、杉原、面積が減少した集落が、尾崎原、大迫、奥竹常という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６４号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページの３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金について、面積が変わった集落を尋ねる質疑に、面積が増加した集落が、余田畑、旭、杉原、面積が減少した集落が、尾崎原、大迫、奥竹常という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６４号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
柳井市ホームページの会議録検索システムで、人口減少という言葉で検索してみますと、平成２６年以降、ヒット件数が増加しています。これは、政府が地方創生をスローガンに、地方の活性化と人口減対策のための総合戦略策定に乗り出したことと軌を一にしているものと思われます。
今後さらに企業誘致が進み、市内での就職者が増えれば、転入増加も十分考えられると思われます。平成３０年度から令和４年度まで、市外から柳井市に転入してきた企業は、株式会社トクヤマをはじめとする大企業など１５社があり、今や企業立地する用地がほぼなくなりつつあり、新たな企業用地の開拓が喫緊の課題であり、この点をどう考えていらっしゃるか、井原市長にお尋ねしたいと思います。
分担金及び使用料、１３ページから１６ページまでの国県支出金は、事業費の変更や施設利用者の増加等によるものでございます。 １６ページをお願いします。 下段の寄附金は、ふるさと納税及び一般寄附に係る寄附金を計上するものでございます。
まだ表には出ておりませんが、市税収入の増加によって、交付税の減額といったようなことも、理解をさせていただきました。 このたびの補正予算では、返還金が３.２億円ほど出ております。委員会の中でも関心のある委員さんがいらっしゃいましたが、今年度、コロナ、特にですね、保育士さんや支援員さんの御苦労というのを私たちもよく知っております。
執行部から補足説明の後、委員から、成果を示す指標について、例えば、単に人数を増加させることを指標にするのではなく、達成した結果として、どういうことだったのかを検証できるような指標であることが大事ではないかという質疑に、成果を示す指標については、施策によっては指標の定め方が難しいものもあるが、できるだけ効果が分かりやすいものを、検討したいとの答弁がありました。
そこで、ＧＩＧＡスクール開始後の課題や利活用において、（１）学校の通信機器の利活用の増加で十分な通信速度の確保がなされているのか、お聞かせください。
各自治体がふるさと納税の寄附額増加に向け取り組んでいる中、本市におきましても、返礼品の拡充に力を入れておりますし、自主財源の確保を目指しております。例えば、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス等のポータルサイトを活用した取組をしております。
公共パーク数も増加しており、多くの自治体が整備ノウハウや資金捻出で民間の力を活用し、にぎわい創出の一大拠点づくりに注力しております。 あるいは工費の寄附金を集めている自治体や、また、屋外フィットネス施設など併設し、幅広い集客を見込んでおります。今までにスケボー禁止の公園が多く、トラブルの増加も懸念されております。この近辺を見ますと、スケボーが使用できる施設はそう多くありません。
２ 老人ホームの現況について (1)これから益々増加する高齢者の老人ホームの現状について (2)特別養護老人ホームを広域管理出来ませんかご意見を伺います。
しかしながら、大都市圏においては、増加傾向にあるということでございます。 そして、柳井市においても毎年数多くの人口が減となっております。その主な理由は、自然動態の出生が少なくなり、死亡が多くなってきているということです。
民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。児童扶養手当システム改修経費の増額として７万７,０００円。
このような展開の中で地域の稼ぐ力を創り出す事が必要ではないか、従来のような企業城下町ではなく「起業増加町」を目指し、地域課題解決に資するビジネス展開を目指すことは出来ないかお伺い致します。
こうした努力は十分理解するところですが、全国的にも約５２万件、いじめや不登校は増加し、社会問題になっており、このままでよいのかと心配になります。この問題を取り上げたのは、この子供たちは心を表に出さないで、周りが気づかなく、救いの手が届いていないことや保護もされていないのが現状だということです。減少していない要因の１つだと思います。 続いて（２）です。
下村太郎議員 １ 市職員の定年以外の退職者数の増加について (1)市職員は市民生活の維持・向上にとって極めて重要な存在と考えますが、令和３年度の定年以外の退職者数は１０名、令和２年度は９名（医師１名除く）となっており、例年平均の２倍程度の水準になっています。
２０２０年４月と２０２１年１月の緊急事態宣言、そして、今年１月から２月にかけてのまん延防止措置を取っていたときより、５月は感染者数が増加しています。それでも日本全体として規制緩和し、経済活動を活発化させていく方向にあります。 ここで立場をはっきりさせておきたいと思いますが、私個人の意見としては、この方向性は大賛成です。
これによって、新たに市民活動に参画される方が増加し、活動を通じた市民同士の交流を生んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（平井保彦） 岩田議員。 ◆議員（岩田優美） ありがとうございます。 それでは、まず１番から、お尋ねしていきたいと思います。
本市におきましては、全国的な人口減少や少子高齢化が進む中、これまで着実に進めてきた総合計画や総合戦略の様々な施策が功を奏し、本市の人口増加や住みよさにつながり、住みよさランキングにおいても高い評価をいただいておるとこであります。
青木線につきましては、今後、交通量の増加も見込まれます。ということもありまして、今年度、都市計画道路事業として行う事業化の準備として、測量及び設計を行う予定にしております。 特に計画区域内の中に、二級河川、平田川と交差するという状況になりますので、河川協議によっては、線形を見直す必要が出てくることになり、都市計画道路の変更手続も行うということになります。
（２）の経常費用につきましては、事業費として２億１,３１４万１,０００円、次のページの管理費の５２３万６,０００円合わせまして、表の左側から２列目中段付近の経常費用計２億１,８３７万７,０００円を見込んでおりまして、当期経常増減額が７６万２,０００円増加する予算としております。